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ことの発端は？
令和元年（2019）6月に金融審議会の市場ワーキング・グループの報告書が発表されたことが発端。
どんな内容？
前提
- 夫が65歳以上、妻が60歳の夫婦のみの無職世帯
- 夫が95歳、妻が90歳になるまでの30年間は夫婦とも健康
長寿化により定年退職後の人生が延びることが想定され、例えば、90~95歳まで生きるには夫婦で約2,000万円の金融資産の取り崩しが必要になるとのこと。（※この算出には病気になることは考慮されていない）
年金に頼った生活設計では資金不足に陥る可能性があり、現役世代からの長期・分散型の投資資産運用の重要性が唱えられました。
この報告書では人生100年時代で高齢夫婦無職世帯に毎月5万円の赤字が出る試算となり、老後に2,000万円の資金必要という言及をしたことで「老後2000万円問題」と大きな反響を呼びました。
【問題あり？】老後2000万円問題で引用された支出シミュレーション
個人的な主観ですが、65歳以上の老夫婦が役64,000円もご飯を食べれるの？、その他の支出の54,000円って何？など色々突っ込み所はあるのですが、公式に引用されたものなので大きく間違っていることではないと思います。
他にはどういうことが懸念点として挙げられていたの？
認知症など具体的な問題が取り上げられるが、それ以外では下記のような老後の懸念点が挙げれています。
- 全体的な問題の根源として＝人口構成の変化（富士山型→つぼ型）≒ 少子化 ≒ 晩婚化
- 持ち家比率の低下（将来の住居負担増？）
- 「失われた20年」による所得の伸び悩み・減少
- 医療保険料負担率が段々と増大してきている
- 退職金給付額の減少、転職や、フリーランスという働き方から退職金が少ない可能性
確かにこれらについては、社会的な実情について言及されており納得感のある不安要素ではありました。
個人的には、年金給付額の減少や、現役層の社会保険料や厚生年金保険料の負担の増加なども盛り込んでほしかったんですが、それは管轄省庁的に難しかったんだと理解しております。
2000万円が必要なケースはライフスタイルによる
実際に報告書内でも下記のように言及されており、もう一度、見直すとマスメディアが不安を煽るためか、印象操作をするためなのかわからないが、大きく誤解を生むような報道をして、知識の薄い層が、報道やインパクトのある文字面だけみてあたふたしただけのようにも思えなくもない感じでした。（←あくまで筆者の主観）
不足額の総額は単純計算で 1,300 万円～2,000 万円になる。この金額は
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書
あくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支
出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合も
ありうる…..
「高齢社会における資産形成・管理」
その後どうなった？
「老後2000万円問題」として大きく波紋を呼び、国会で厳しく追求されるとともに、国民の不安を煽るまた、公的年金制度が危ないと、捉えられかねないとして、正式なものとして受け取らないという対応となった。
【結論】老後2000万円問題は色々考える良いきっかけ
年金は少なくなる、消費税はあがる、医療負担は増える、社会保険料はあがる、厚生年金の負担も大きい、キャピタルゲインに対する増税もあるかもしれない、、とにかく不安だらけな我々若者ですが、それでも早期に少額からでも長期的な運用を視野に入れた分散投資を始めることはとても重要なことのように思えます。
老後2,000万円が本当に必要かどうかは計算をしてみないとわかりませんが（計算しても社会情勢の変化で容易に変わってしまいそうではありますが,,）、老後2,000万円問題とは、これから、結婚、住居、子供、日々の生活、老後、etc..を一度考えてみる良いきっかけだったのではないでしょうか？
終わりに
お金の中学校では、若者層が資産形成していく中で有益な情報を提供できるよう努めて参ります。少しでも記事が良かった、読みやすかったということであれば、ぜひシェアや他の記事を閲覧いただけますと幸いです。
