【FIREを目指す方向け】NISA vs つみたてNISAどっちを利用すべきか？

記録的な低金利が続く現代、かつてのように銀行預金だけで資産運用できる時代は終わりをつげ、自分で資産運用を考えなければならない時代が到来しました。FIREを達成し、金銭的にゆとりある生活をするために利用してほしいのがNISA（少額投資非課税制度）です。

今回は、NISAのうち、一般的なNISAとつみたてNISAのメリット・デメリットを比較検討し、どちらがFIRE達成に資するかをまとめます。

Table of Contents

NISAの種類

そもそも、NISAとはどのような仕組みなのでしょうか。NISAはイギリスのISA（個人貯蓄口座）をモデルとしたしくみで、毎年、決められた範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税となる制度です。

現在、日本のNISAは3つあります。

1つ目が2014年にスタートした一般的なNISA、2つ目が2016年から始まった未成年者を対象としたジュニアNISA、そして、3つ目が2018年から始まったつみたてNISAです。

NISAとつみたてNISAは非課税制度で、非課税枠を翌年以降に繰り越せないという点は共通していますが、様々な点で違いがあります。

一般的なNISAとは

一般的なNISAとは2014年1月に始まった個人投資家のための税制優遇制度です。NISA口座で取引することのメリットとデメリットをまとめます。

一般的なNISAのメリット

5年間、総額600万円まで非課税

NISAで最大のメリットは、NISA口座で購入した1年で120万円、5年間で総額600万円までの金融商品に対する利益や配当金、分配金が非課税となることです。一般的なNISAで購入できるのは国内株、外国株、投資信託、国内外ETF、ETN（上場投資証券）、国内外REITなどです。

たとえば、NISA口座で株Aを100株50万円で購入した場合、株Aが100万円のときに売却すると50万円の利益を得られます。

通常、株取引には20.135％の税が課せられるので、500,000円×0.20135=100,675円が差し引かれ、手元に残るのは500,000円-100,675円=399,325円となってしまいます。これが、NISA口座での取引の場合は課税されず、500,000円の利益として手元に残すことができます。

非課税期間が過ぎたらロールオーバーできる

5年間の非課税期間が経過したNISA口座の金融商品は、一般口座や特定口座に移行するか、新たに5年間開設するNISA口座に引き継ぐことができます。

この仕組みをロールオーバーといいます。ロールオーバーの金額に上限はなく、運用益を含めて120万円を超えていても全額を翌年のNISA口座で運用可能です。

ただし、120万円を超える金額でロールオーバーすると、その年の非課税枠を使い切ったとみなされ、新規で買付することができなくなるので注意が必要です。

一般的なNISAのデメリット

NISA口座は1人1口座しか持てない

NISA口座は1人1口座しか持てません。NISAとつみたてNISAの併用もできません。NISA口座を開く前に、一般的なNISAにするか、つみたてNISAにするか決めなければなりません。

NISA口座で保有できるのは、口座開設後に購入した金融商品だけ

NISA口座で保有できるのは口座開設後に購入した金融商品のみです。

NISA口座開設以前に一般口座や特定口座で保有していた金融商品をNISA口座に組み込むことはできません。

NISA口座と他の口座との損益通算ができない

NISA口座の取引で発生した損益は、一般口座や特定口座など他の口座の金融商品と損益通算できません。また、年度内の損失を翌年に繰り越すこともできません。

つみたてNISAとは？

2018年1月、NISAの新たな形として「つみたてNISA」がはじまりました。一般的なNISAと何が違うのでしょうか。メリットとデメリットをまとめました。

つみたてNISAのメリット

少額から積立投資ができる

つみたてNISAのメリットは少額から投資できるという点です。

金融商品を扱う証券会社や銀行によりますが、100円または1,000円から投資できます。手元にまとまった資金がなくても、投資を始められるのは大きなメリットです。

さらに、つみたてNISAは長期での積立と分散投資を目的とした制度であるため、毎月、決まった金額を自動的に投資できます。

一度設定したら、変更するまで同じ金額を毎月投資しますので、手間がかかりません。投資タイミングを判断しなくてもよいため、忙しく、投資に時間を使えないという人にもおススメです。

厳選された低コスト商品を利用できる

つみたてNISAで購入できるのは金融庁が認めた一部の投資信託とETFに限られます。

金融庁が定めたつみたてNISAの最低基準は、20年以上の投資期間があり、毎月分配型投資信託ではないことやデリバティブ取引を行っていないことなどです。

さらに、指定されたインデックスに連動している商品であることや投資の対象資産に株式を含むこと、販売手数料無料（ノーロード）であること、金融庁に届け出されているものに限ります。

運用手数料にあたる信託報酬は税抜きで0.50%以下（海外資産が対象の場合は0.75%以下）と定められているため、低コストで運用可能です。こうした厳しい基準をクリアしたものだけが「つみたてNISA」の対象商品となります。

投資をするにあたって、これらのことを自分で調べ上げるのは非常に大変です。いってみれば、金融庁が個人投資家にかわって事前チェックしてくれた商品といってよく、消費者からすれば一つの安心材料となるでしょう。

いつでも換金できる

つみたてNISAは、積み立てた投資信託をいつでも売却し現金化することができます。同じ長期投資のiDeCoと違い、引き出しの制限がないのでいざという時に取り崩しが可能です。

つみたてNISAのデメリット

購入できる商品が限られる

つみたてNISAは金融庁の厳しい条件をクリアした金融商品です。別の見方をすれば、商品バリエーションは少なくなります。よりリスクを取り、高い配当利回りを目指す投資家にとって、つみたてNISAの商品はうまみが少ないともいえます。

また、一般NISAとことなり、現物株の購入や大半のETF、REIT（不動産投資信託）を購入できないのもデメリットです。

非課税枠が一般NISAより小さい

つみたてNISAの投資限度額は年間40万円です。月で割ると33,333円が投資上限となります。

節税メリットはとても大きいですが、短期的な資産運用という視点でいえば金額が小さすぎるのは投資家にとってのデメリットと言えるでしょう。

より大きな利益を目指すなら、つみたてNISAの上限以上の投資をした方がよいでしょう。

FIREを目指すならどちらがよいか？

FIREとは、「Financial Independence, Retire Early」の頭文字をとった言葉で、金融面での独立と早期リタイアと訳されます。結論をいえば、一般NISAでもつみたてNISAでも、どちらかを選んでFIREを達成できるわけではありません。しかし、より達成までの期間を短くし、達成確率を上げたいなら一般NISAの方がよいでしょう。

まず、積み立てられる資金の総額が異なります。

一般NISAなら5年で600万円。

つみたてNISAなら20年で800万円です。

早期リタイアを目指すFIREを念頭に置くならば、より資金を投資しやすい一般NISAの方が良いです。

また、購入できる商品という点でも一般NISAに魅力があります。

つみたてNISAが投資信託などしか購入できないのに対し、一般NISAは現物株やREITも購入可能です。

一般に、投資信託よりも現物株のほうが高いボラティリティを有するため、価格が上昇した際の売却益が期待できます。

これらの点から、FIREを目的とするならつみたてNISAより一般NISAの口座を設けるべきではないでしょうか。